議論が進むカジノ法案について!

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議論が進むカジノ法案について!

さて今回は、議論が進むカジノ法案について、現状の解説とおさらいをしていきましょう。

 

2016年12月2日、いわゆる「カジノ法案」が衆院内閣委員会で可決されました。
それから半年以上が経ちますが、いまだ日本のどこにもカジノは誕生していません。

 

なぜなのでしょうか?

 

実は12月に可決された同法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、

 

略して、IR推進法案と呼ばれています。

 

IRとはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大ビジネス関連施設のことを含む複合観光施設を指しています。

 

IRで観光客を呼び込み、雇用が生まれ、地域の活性化につながると期待されており、その中にカジノが含まれているというわけです。

 

ただし、IR推進法案はあくまで推進法であり、理念や方針、手続きといった大枠を規定するプログラム法にすぎません。

 

同法が成立したからといって直ちにカジノができるわけではなく、これから詳細な内容を規定した「IR実施法」が国会に上程される予定なのです。

 

つまり現在は「IR実施法の中身を詰めている」段階なのです。

 

では現在、IR実施法の中身についてどんな議論が交わされているのでしょうか?
まずは「免許制度」について見てみましょう。

 

政府が打ち出した方針案では、免許制度は、世界有数のカジノスポット、

 

米国ネバダ州” や “シンガポールを参考に策定されているようです。
ネバダ州とはもちろん、ラスベガスのあるネバダ州のことですね。

 

カジノ運営会社の財務状況や、役員の交友関係などを審査し、一定期間ごとに更新を義務付けることで、
暴力団など反社会的勢力の排除を図っていく方針のようです。

 

かなり厳しい審査基準のようですが、カジノの透明性を図る上で必要なことでしょう。

 

次にIRが設置されると見られる、有力な都市はどこなのでしょうか?

 

もちろんIRは、大都市だけのものではありません。
むしろ人口減少により地域経済が伸び悩む「地方都市」こそIRの誘致に積極的に乗り出したいようです。

 

ただし「最初に設置されるIRはやはり大都市なのでは?」

 

という見方が強いのも実際のところで、海外でカジノの運営する企業の間では、

 

東京・横浜・大阪

 

あたりが候補地として名前が挙がっています。

 

また、政府が示したIR誘致のガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したこともあり、
地方自治体や政治家からは反発の声も挙がっています。

 

現在のところ、日本国内からは具体的なIR設置都市の名前は挙がっていませんが、
まず大都市に設置され、やがて地方へ
という流れと考えるのが自然なのかもしれません。

 

さてIR実施法案の今後のスケジュール感ですが、
政府は、夏をめどに大枠の取りまとめ、秋の臨時国会での提出を目指しています。

 

また、政府・各党はIR実施法案とは別に、
ギャンブル等依存症対策基本法案を整備する方針です。

 

厚生労働省によるとすでに日本はギャンブル大国であり、今の段階でもギャンブル依存症対策は不十分であるところから、
IR実施法案と並行して整備すべき法案といえるでしょう。

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